退職前に確認しておくべきことは？
退職を検討している場合は、利用可能な公的保険制度について事前に確認しておくことが大切です。
休職を経て傷病手当金を受給している方は、退職後も一定の条件を満たせば引き続き手当を受け取ることが可能です。傷病手当金の支給期間は最長1年6ヶ月で、退職後もその期間内であれば受給できます。ご自身の受給状況や必要な手続きについては、加入している健康保険組合に確認しておきましょう。
一方、傷病手当金を受け取っていない方は、退職後に雇用保険制度（失業手当）を活用することができます。失業手当を申請することで、退職後の生活費を一部補うことが可能です。受給資格や申請手続きについては、事前にハローワークへ問い合わせることをお勧めします。
退職前に、自身がどの制度の対象となるか、また必要な準備が何かをしっかり確認しておくことが重要です。
失業手当は受け取るにはどうすればいいですか？
失業手当を受給するためには、まずハローワークでの申請手続きが必要です。ただし、失業手当には支給要件が定められており、これを満たしている方のみが対象となります。
まずは、退職時に会社から離職票を受け取り、その他必要書類を準備します。そのうえで、お住まいの地域を管轄するハローワークで申請を行ってください。
なお、傷病手当金を受給中に退職した場合は注意が必要です。傷病手当金は「就労不能」を前提とした制度である一方、失業手当は「働く意欲があり、就労可能な状態」が支給条件となっているため、傷病手当金の受給期間中は失業手当の申請は行えません。
ただし、失業手当には原則として退職後1年以内に受給しなければならない期限があります。この期限を過ぎると、残りの給付は受け取れません。そのため、病気などの理由で失業手当をすぐに受け取れない場合には、受給期間の延長手続きを行うことができます。
延長の申請は、退職後31日目から1ヶ月以内にハローワークで手続きしてください。病気を理由とした場合には、最長3年間の延長が可能となり、最大で退職から4年間失業手当の申請猶予が与えられます。
この制度を活用すれば、まず傷病手当金で1年6ヶ月療養に専念し、その後に失業手当へと切り替えることができます。制度の詳細については、お近くのハローワークでのご相談をお勧めします。
通院中でも失業手当の申請はできますか？
通院しているからといって、必ずしも失業手当が受け取れないわけではありません。症状が落ち着いており、就労可能な状態であれば通院中でも受給は可能です。
失業手当の受給には「就労可能であり、働く意欲があること」が条件となっています。したがって、治療を続けながらでも、仕事ができる状態であれば申請の対象になります。
詳細な条件や手続きについては、最寄りのハローワークにご確認ください。
失業手当は課税対象ですか？所得に含まれますか？
失業手当は非課税扱いとなっており、所得には含まれません。そのため、受給していても所得税や住民税は課税されず、確定申告の際にも申告の必要はありません。また、国民健康保険料の算定においても、所得割額からは除外されます。
ただし、注意が必要なのは扶養の判定です。例えば、配偶者などの社会保険の被扶養者として登録する場合、失業手当の金額は「収入」として判断されることがあります。受給額によっては扶養から外れる可能性もあるため、扶養内に収まるかどうかは事前に確認しておきましょう。
障害者手帳を持っている場合は失業手当の支給期間はどうなりますか？
障害者手帳を所持している方は、一般の方に比べて失業手当の支給日数が長くなる場合があります。条件により最大300日〜360日の給付を受けられることがあります。
ただし、失業手当は退職日から原則1年以内に受給しなければならないというルールがあります。そのため、支給日数が多くても、手続きが遅れると満額を受け取れなくなる可能性があります。
このような場合は、支給期間の延長手続きを行うことで、日数分全てを受給できるようにすることが可能です。退職後、1ヶ月以内を目安に延長手続きを行うことをお勧めします。
また、離職票は通常、退職から2週間程度で自宅に届きます。届き次第、できるだけ早くハローワークで申請を行いましょう。手続きが大幅に遅れると、本来受け取れるはずの給付が減額または不支給となる場合がありますのでご注意ください。
支給日数や延長の可否など、詳細な内容はお住まいの地域のハローワークにご相談ください。
退職時に医師の診断書は必要ですか？
基本的に、退職する際に医師の診断書は必須ではありません。会社との合意があれば、診断書がなくても退職可能です。ただし、病気を理由に退職を希望する場合には、診断書があることで手続きが円滑に進みやすくなります。
特に、精神疾患の場合は外見から判断が難しいため、診断書の提示によって会社の理解を得やすくなることがあります。
また、退職後に失業手当を申請する際にも、診断書が役立つ場合があります。ハローワークに診断書を提出することで、「特定理由離職者」として認定され、通常よりも有利な条件で失業手当を受けられることがあります。
詳細については、お住まいの地域のハローワークに事前に確認しておくことをお勧めします。