制度や仕組みについて
当院では、各種公的制度に関する知識を十分に備え、必要な方へ適切にご案内できる体制を整えています。これらの制度の中には、医師による対応が必要となる段階が含まれているものもあります。詳細については、本ページのご案内をご参照頂くか、当院までお気軽にお問い合わせください。
傷病手当とは
傷病手当金は、病気や怪我により働けなくなった場合に、本人や家族の生活を支えるために支給される公的な給付制度です。
受給するには、一定の条件を満たしたうえで、所定の申請手続きを行うことが必要です。
この制度は、全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合、組合健保といった健康保険に加入している方が対象となります。
一方で、国民健康保険には傷病手当金の制度が設けられていなく、自営業やフリーランスの方は利用できませんのでご注意ください。
精神障害者保健福祉手帳とは
精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神疾患がある方を対象に、生活の支援や社会参加を目的として交付される公的な証明書です。
手帳を所持することで、様々な支援やサービスを受けることが可能になります。
- 心身障害者医療費助成制度の対象となる場合があります
- 所得税や住民税の一部が減税されることがあります
- 障害者雇用枠での就労が可能になります
- 失業手当の基本手当支給期間が延長される場合があります
- 電気・ガス・水道などの公共料金の割引
- 鉄道・バス・タクシーなど公共交通機関の運賃割引
- 公共施設（美術館・動物園など）の入場料割引
休職の手続きについて
休職を行うには、まず勤務先が休職を認める必要があり、この手続きは「休職の発令」と呼ばれます。
休職にあたって診断書が必須というわけではありませんが、本人の申し出だけで病欠を認めてもらうのは難しいのが実情ですそのため、多くの場合、会社側から「休職診断書」の提出を求められることがあります。こうした際には、主治医に相談し、必要に応じて診断書を作成してもらいましょう。
ただし、企業によっては、病院の領収書やお薬手帳などの提示で、医療機関を受診している事実が確認できれば休職を認めるケースもあります。
診断書の有無については、事前に勤務先へ確認しておくことが重要です。
なお、診断書の発行には所定の費用がかかり、金額は医療機関によって異なります。
制度や手続きには個人差や会社ごとの違いがありますので、注意が必要です。
退職時に利用できる制度について
退職を検討している場合、公的な保険制度の活用について事前に確認しておくことが大切です。
特に、休職中に傷病手当金を受給している方は、退職後も手当の継続が可能な場合があります。傷病手当金の支給期間は最長で1年6ヶ月と定められており、退職時点で期間が残っていれば、一定の条件を満たすことで引き続き受給することができます。退職後も継続受給が可能かどうか、また手続きの方法については、所属している健康保険組合に確認しましょう。
一方、傷病手当金を受けていない方については、雇用保険制度の利用が検討されます。
失業手当を申請することで、退職後の経済的な支援を受けることが可能です。ハローワークに相談し、自身が受給資格に該当するか、また申請に必要な書類や手続きを事前に確認しておくと安心です。
障害年金とは
障害年金は、病気や怪我により日常生活や仕事に支障をきたす方を対象とした公的年金制度です。
精神疾患（例：うつ病、統合失調症）も対象となります。
受給には、①初診日から1年6ヶ月経過していること、②初診日に必要な年金保険料を納めていること、③一定の障害状態にあること、の3要件を満たす必要があります。
初診時の加入保険により「障害基礎年金」または「障害厚生年金」が支給され、障害の程度に応じて1～3級に区分されます。
申請には医師の診断書や初診証明などが必要で、手続きは複雑なため、主治医や専門家への相談が推奨されます。